データから伺えること

労働力調査は、日本の総務省統計局が毎月実施している労働市場における就業状況、失業者、失業率等について質問紙調査をおこなった公表結果です。2024年(令和6年)平均結果の概要をある視点で見てみました。

15歳以上の人口（労働力人口＋非労働力人口）は、2024年は人口減少により前年から21万人減りました。しかしながら、労働力人口は32万人増加し内訳は、男性が1万人減少に対して、女性が33万人増加しました。

つまり女性の社会進出が進もうとしていることを示しています。就業者についても、就業者が前年から34万人増加している中で女性が31万人を占めています。ところが3万人が職が見つからない完全失業者としているため、女性の完全失業率は0.1％上昇しています。

一方男性は、労働人口が1万人減少しましたが、完全失業者が4万人減った分、就業者が3万人増加し、完全失業率は0.1％減少しました。

また、正規職員と非正規職員の内訳で見ると、女性は正規職員が31万人増えのに対して非正規職員も3万人増えています。一方男性は正規職員が9万人増えたのに対して、1万人非正規職員が減りました。

つまり、人口減少の中でも、これまで働いていなかった女性が社会進出する傾向が増えてきたのに対して、就業のための労働移動は男性に比べるとスムーズに進んでいない事がうかがえます。育児や介護などで進出できなかった女性の就活意欲を活かす支援の必要性を感じました。